宅地建物取引業者ではないAB間の売買契約に
おける売主Aの責任に関する次の記述のうち
民法の規定及び判例によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 Bは住宅建設用に土地を購入したが、
都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築
することができない場合には、そのことを知って
いたBは、Aに対し土地売主の瑕疵担保責任を
追及することができない。

 

解答○買主Bが「都市計画法上の制約により
当該土地に住宅を建築することができない」こと
を知っているのでこの点については「隠れた瑕疵」
とは言えない。
したがってBは、Aに対し土地売主の
瑕疵担保責任を追及することができない。

 

2 Aは、C所有の土地を自ら取得するとして
Bに売却したが、Aの責に帰すべき事由によって
Cから所有権を取得できず、Bに所有権を移転
できない場合、他人物売買であることを
知っていたBはAに対して損害賠償を請求
できない。

 

解答×他人物売買であることを知っていたBは
Aに対して担保責任は追及できないが、
「Aの責に帰すべき事由によって」所有権を取得
できない以上、債務不履行責任は追及できる。
したがってAに対して損害賠償請求はできる。

 

3 Bが購入した土地の一部を第三者Dが所有
していた場合、Bがそのことを知っていた
としても、BはAに対して代金減額請求をする
ことができる。

 

解答○民法563条1項によると「売買の目的で
ある権利の一部が他人に属することにより、
売主がこれを買主に移転することができない
ときは、買主は、その不足する部分の割合に
応じて代金の減額を請求することができる。」
とされる。
この代金減額請求権は買主の善意、悪意を
問わず、認められる。

 

4 Bが敷地賃借権付建物をAから購入した
ところ、敷地の欠陥により擁壁に亀裂が
生じて建物に危険が生じた場合、Bは敷地の
欠陥を知らなかったとしても、Aに対し
建物売主の瑕疵担保責任を追及することは
できない。
解答○瑕疵担保責任の瑕疵は売買の目的物自体
になければならない。
本契約で売買の目的物になっているのは、
あくまで「建物」と「その敷地に対する
賃借権」であるから敷地の欠陥について
瑕疵担保責任を追及することはできない。

 

 

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