同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 動産売買契約における目的物引渡債務と
代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 目的物の引渡しを要する請負契約における
目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の
関係に立つ。

 

解答○民法633条によると請負契約については
「報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、
支払わなければならない。」とされるから本肢は
正しい。
なお、当然のことながら仕事の完成債務について
は報酬支払債務に対して先履行ということになる。

3 貸金債務の弁済と当該債務の担保のために
経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、
同時履行の関係に立つ。

 

解答×貸金債務の弁済が先履行となる。
弁済によって債務が消滅し、付従性によって
抵当権が消滅してはじめて抵当権の抹消登記手続
が行えるからである。

 

4 売買契約が詐欺を理由として有効に
取り消された場合における当事者双方の
原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。

 

解答○昭和47年9月7日付最高裁判例によると
「売買契約が詐欺を理由として取り消された場合
における当事者双方の原状回復義務は、同時履行
の関係にあると解するのが相当である。」と
される。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら