Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aは
この貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合、
民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち
誤っているものはどれか。

 

1 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合
で、Cが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らない
とき、BはCに対して債権譲渡が無効であると
主張することができない。

 

解答○債権の譲渡禁止特約は善意無過失の第三者
には対抗できない。

 

2 Bが債権譲渡を承諾しない場合、CがBに
対して債権譲渡を通知するだけでは、CはBに
対して自分が債権者であることを主張することが
できない。

 

解答○民法467条第1項によると「指名債権の譲渡
は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が
承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗
することができない。」とされる。
債権の譲受人が通知をしても債務者に対抗する
ことはできない。

 

3 Aが貸付金債権をDに対しても譲渡し、
Cへは確定日付のない証書、Dへは確定日付の
ある証書によってBに通知した場合で、いずれの
通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの
通知の到達の先後にかかわらず、DがCに優先
して権利を行使することができる。

 

解答○民法467条第2項によると「前項の通知又は
承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、
債務者以外の第三者に対抗することが
できない。 」とされる。
つまり本肢のCは第三者対抗要件を備えておらず、
Dは第三者対抗要件を備えていることになる。
したがって「DがCに優先して権利を行使する
ことができる。」とする本肢は正しい。

 

4 Aが貸付金債権をEに対しても譲渡し、
Cへは平成15年10月10日付、Eへは
同月9日付のそれぞれ確定日付のある証書に
よってBに通知した場合で、いずれの通知も
Bによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の
到達の先後にかかわらず、EがCに優先して権利
を行使することができる。

 

解答×昭和49年03月7日付最高裁判例によると
「指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互
の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に
到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の
日時の先後によつて決すべきである。」とされる。
つまり、確定日付に関係なく、通知の到達の日時
の先後にによって優劣が決せられるのである。

 

 

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