Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの
売買代金の支払債務についてCがAとの間で
保証契約を締結した。
この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち
誤っているものはどれか。

 

1 Cの保証債務がBとの連帯保証債務である
場合、AがCに対して保証債務の履行を
請求してきても、CはAに対して、まずBに
請求するよう主張できる。

解答×連帯保証人については催告の抗弁権が
否定されている。

 

2 Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する
特約がない場合、AがCに対して保証債務の履行
を請求してきてもCは、Bに弁済の資力があり、
かつ、執行が容易であることを証明することに
よって、Aの請求を拒むことができる。

 

解答○一般の保証人には検索の抗弁権が
認められている。

 

3 Cの保証債務がBとの連帯保証債務である
場合、Cに対する履行の請求による時効の中断は、
Bに対してもその効力を生ずる。

 

解答○連帯保証人に対する履行の請求は
主たる債務者にも効力が及ぶ。
その結果、主たる債務の消滅時効も中断すること
になる。

 

4 Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する
特約がない場合、Bに対する履行の請求
その他時効の中断は、Cに対してもその効力を
生ずる。

 

解答○主たる債務者に生じた事由の効力は
原則として保証人にも及ぶ。
よって主たる債務者Bに対する履行の請求
その他時効の中断の効力は保証人Cに対しても
その効力を生ずることとなる。

 

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