宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法(以下この問において「法」と
いう。 )の規定に違反しないものはどれか。

 

1 Aは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに
当たり、建物の区分所有等に関する法律第2条第3項
に規定する専有部分の用途について、管理規約で
「ぺット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、
そのことに関して法第35条の重要事項の説明を
行わなかった。

 

解答 違反する
「専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の
定めがあるときは、その内容」は区分所有建物の
賃貸借に際しての重要事項説明が必要な事項である。

 

2 Aは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を
締結したが、買主Bが当該建物の隣に住んでいるので、
都市ガスが供給されることを知っているとして、Eに
対し、ガスの供給に関して法第35条の重要事項の
説明を行わなかった。

 

解答 違反する
飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設
の整備の状況は重要事項の説明事項である。

 

3 Aは、オフイスビルの所有者Cから賃貸借の媒介
を依頼されたが、過去数次にわたってCの物件に
ついて賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に
係る媒介契約を締結したとき、Cに対し、書面の作成
及び交付を行わなかった。

 

解答 違反しない
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の
媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、
媒介契約書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを
交付しなければならない。
つまり、賃貸借の媒介の契約を締結したときは、
媒介契約書面の作成や交付は必要ない。

 

4 Aは、売主Dと買主Eとの間における
中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約
に定めのある修繕積立金をDが滞納していたが、Eに
対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明
を行わなかった。

 

解答 違反する
建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを
行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に
積み立てられている額は重要事項説明事項である。
さらに本肢のように滞納があれば、その事実及び
滞納額は説明が必要である。

 

 

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