宅地建物取引業者Aが、単独で又は
宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の
賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に
関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
規定によれば、正しいものはどれか。なお、消費税
及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。

 

1 Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を
依頼され契約を成立させた場合、双方から受ける
ことができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内
である。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 Aが、単独で貸主と借主双万から媒介を
依頼され1ヵ月当たり借賃50万円、
権利金1,000万円 (権利設定の対価として
支払われる金銭であって返還されないもの) の契約
を成立させた場合、双方から受けることのできる
報酬額の合計は50万円以内である。
解答×
居住用建物以外の賃貸借においては権利金を
売買代金とみなして報酬額を算定する方式を
用いることができる。
よって双方から受けることのできる報酬額の合計は
(1000万円×0.03+6万円)×2=72万円以内である。

 

3 Aが貸主から代理を依頼され、Bが借主から媒介
を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは
貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の
報酬額を受けることができる。

 

解答×
複数の宅建業者が契約に関与しても報酬の上限額は
変わらない。
したがってA、Bが受け取る報酬の合計額の上限は
借賃の1ヵ月分となる。

 

4 Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を
依頼され、共同して契約を成立させた場合、Aは
貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分
の報酬額を受けることができる。

 

解答
複数の宅建業者が契約に関与しても報酬の上限額
は変わらない。
したがってA、Bが受け取る報酬の合計額の上限は
借賃の1ヵ月分となる。

 

 

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