宅地建物取引業保証協会(以下この問において
「保証協会」という。 )に加入している
宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに
売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、
Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくても
よい。

 

解答×
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等
に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が
成立するまでの間に、保証協会の社員であるときは
社員である旨、当該保証協会の名称、住所及び
事務所の所在地並びに弁済業務保証金の供託所及び
その所在地について説明しなければならない。

 

2 Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、
その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金
について弁済を受ける権利を実行するときは、
保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に
対し還付請求をしなければならない。

 

解答×
還付請求は弁済業務保証金が供託されている供託所
に対して行うのである。

 

3 Aが、支店を廃止し、Aの
弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を
超えることとなった場合で、保証協会が
弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、
弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、
一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の
公告をする必要はない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

4 Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、
当該地位を失った日から2週間以内に、
営業保証金を本店のもよりの供託所に供託
しなければならない。

解答×
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の
社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から
1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

 

 

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