A、B及びCが、建物を共有している場合
(持分を各3分の1とする。 )に関する次の
記述のうち、民法の規定によれば、誤っている
ものはどれか。

 

1 Aは、BとCの同意を得なければ、この建物
に関するAの共有持分権を売却することは
できない。

 

解答×共有持分権を売却するのに他の共有者の
同意は不要である。
なお、共有物全体を売却するには共有者全員の
合意が必要である。

 

2 Aは、BとCの同意を得なければ、この建物
に物埋的損傷及び改変などの変更を加えることは
できない。

 

解答○民法251条によると「各共有者は、他の
共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加える
ことができない。」とされる。

 

3 Aが、その共有持分を放棄した場合、この
建物は、BとCの共有となり、共有持分は
各2分の1となる。

 

解答○民法255条によると「共有者の一人が、その
持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がない
ときは、その持分は、他の共有者に帰属する。 」
とされる。

 

4 各共有者は何時でも共有物の分割を請求
できるのが原則であるが、5年を超えない期間内
であれば分割をしない旨の契約をすることが
できる。

 

解答○民法256条による「各共有者は、いつでも
共有物の分割を請求することができる。
ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の
契約をすることを妨げない。」
とされる。
なお、この不分割禁止特約は更新することが
できるが、その期間も更新の時から五年を超える
ことができない。

 

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