宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、
宅地建物取引業者でない買主との間で締結した
宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法
第37条の2の規定に基づき売買契約の解除
(以下この問において「クーリング・オフ」と
いう。 ) をする場合に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 買主Bは、20区画の宅地を販売する
テント張りの案内所において、買受けを申し込み、
契約を締結して、手付金を支払った。Bは、Aから
クーリング・オフについて書面で告げられて
いなくても、その翌日に契約の解除をすることが
できる。

 

解答○

なお、クーリングオフは、宅建業者から可能である
旨を書面で告げられた日から8日間とされているが
これをを告げられなかった場合でもクーリングオフ
できることに変わりはない。

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の
売買契約について、当該宅地建物取引業者の
事務所等以外の場所において、当該宅地又は建物の
買受けの申込みをした者は書面により、
当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除
を行うことができる。
まず、この点についてテント張りの案内所は
事務所等以外の場所なのでクーリングオフできる。
さらに
申込者等が、申込みの撤回等を行うことができる旨
及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について
告げられた場合において、その告げられた日から
起算して8日を経過したときはクーリングオフが
できなくなるが本肢ではその旨を告げられても
いないので全く問題なくクーリングオフできる。

 

2 買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、
Aからクーリング・オフについて書面で告げられ、
その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、
契約締結日から起算して8日が経過するまでは契約の
解除をすることができる。

 

解答×
申込者等が、申込みの撤回等を行うことができる旨
及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について
告げられた場合において、その告げられた日から
起算して8日を経過したときはクーリングオフが
できなくなる。
また、クーリングオフができるかどうかは申し込みが
事務所等以外の場所でなされているか否かで
決せられる点に注意が必要。

 

3 買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、
翌日、Aの事務所で契約を締結した際に手付金を
支払った。
その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が
送付されてきた場合、Aは、契約の解除に伴う損害額
と手付金を相殺することができる。

 

解答×
クーリングオフに際して宅地建物取引業者は、申込み
の撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求する
ことができない。
当然、本肢のような相殺は許されない。

 

4 買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの
申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際に
代金の全部を支払った。その6日後、Eは宅地の
引渡しを受ける前にクーリング・オフの書面を送付
したが、Aは、代金の全部が支払われていることを
埋由に契約の解除を拒むことができる。

解答×
以下の場合にはクーリングオフができなくなる。
1.申込者等が、申込みの撤回等を行うことができる旨
及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について
告げられた場合において、その告げられた日から
起算しで8日を経過したとき。
2.申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、
かつ、その代金の全部を支払つたとき。
本肢は1、2のいずれにも該当しないケースなので
買主Eはクーリングオフができ、Aは契約の解除を
拒むことはできない。

※買主が自ら指定したレストランは事務所等以外の
場所である。
※クーリングオフは発信主義がとられている。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら