宅地建物取引業法(以下この問において「法」
という。 )第35条に規定する重要事項の説明
又は法第37条に規定する契約が成立したとき
に交付すべき書面に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 取引主任者が、法第37条に規定する契約
が成立したときに交付すべき書面を作成した
場合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。

 

解答×
宅地建物取引業者は、37条書面を作成した
ときは、取引主任者をして、当該書面に
記名押印させなければならない。
署名したからといって押印を省略できる
わけではない。

 

2 建物の賃貸借契約において、
宅地建物取引業者(管理業務受託)が貸主代理
として借主と契約締結した場合、法第37条に
規定する契約が成立したときに交付すべき書面
は、借主にのみ交付すれば足りる。

 

解答×
宅地建物取引業者は、
宅地又は建物の売買又は交換に関し、
自ら当事者として契約を締結したときは
その相手方に、当事者を代理して契約を締結
したときはその相手方及び代理を依頼した者に、
その媒介により契約が成立したときは当該契約
の各当事者に遅滞なく、37条書面を
交付しなければならない。

 

3 宅地の売買について、売主A、
Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者が
いずれも宅地建物取引業者である場合は、
B及びCのみならず、Aも、買主に対して
法第35条に規定する重要事項の説明をすべき
義務を負う。

 

解答○
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の
売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を
依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に
係る売買、交換若しくは貸借の各当事者に
対して、その者が取得し、又は借りよう
としている宅地又は建物に関し、その売買、
交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、
取引主任者をして、35条書面を交付して説明を
させなければならない。
つまり本肢のA、B、Cはいずれも重要事項の
説明をすべき義務を負う。

 

4 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく
差押えの登記がされている建物の賃貸借を
媒介するに当たり、貸主から当該建物の
差押えを告げられなかった場合は、法第35条
に基づき借主に対して当該建物の上に存する
登記の内容を説明する義務はない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、当該宅地又は建物の上に
存する登記された権利の種類及び内容について
重要事項として説明する必要がある。
貸主から当該建物の差押えを
告げられなかったからといって説明する義務が
なくなるわけではない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法