宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法
第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う
場合に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。

 

1 対象物件が、建物の区分所有等に関する
法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的
である場合、Aは、同条第4項に規定する
共用部分に関する規約の定めがあるときは
その内容を説明する必要があるが、当該規約が
未だ案であるときはその内容を説明する必要は
ない。

 

解答×
区分所有建物の場合、共用部分に関する規約の
定めは未だ案であるときでもその内容を
重要事項として説明する必要する必要がある。

 

2 売買契約の対象となる宅地が、建築基準法
に基づき、地方公共団体が条例で指定した
災害危険区域内にある場合、Aは、条例で
定められている制限に関する事項の概要を
説明しなければならない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

3 賃貸借契約の対象となる建物について、
高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条
で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする
場合、Aは、その旨を説明しなければならない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

4 売買契約の対象となる宅地が、
土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、
Aは、当該宅地の形質の変更を行おうとする
ときは、原則として、都道府県知事への届出が
必要である旨を説明しなければならない。

解答○
本肢のとおり。

 

 

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