次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
違反しないものはどれか。

 

1 信託会社Aは、国土交通大臣に対し事務所を
設置して宅地建物取引業を営む旨の届出を
した後、営業保証金の供託又は
宅地建物取引業保証協会への加入をせず
宅地建物取引業の業務を開始した。

 

解答 違反する
信託業法による免許を受けた信託会社や
信託銀行には宅地建物取引業法の免許に関する
規定は適用しない。
したがって国土交通大臣に届出をすれば、
宅建業を営むことができる。
しかし宅地建物取引業法の免許に関する
規定以外は全て適用されるので、営業保証金の
供託又は宅地建物取引業保証協会への加入を
せずに業務を開始することはできない。

 

2 宅地建物取引業者Bは、自ら売主として
宅地建物取引業者でないCと4,000万円の
宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを
終えた。
残代金1,000万円が未払であったため、
Cは代金債務を保証する保証人を立てたが、
Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままに
しておいた。

 

解答 違反する。

宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地
又は建物の割賦販売を行なつた場合には、
当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に
引き渡すまで(当該宅地又は建物を引き渡す
までに代金の額の10分の3をこえる額の金銭の
支払を受けていない場合にあつては、代金の額
の10分の3をこえる額の金銭の支払を受ける
まで)に、登記その他引渡し以外の売主の義務
を履行しなければならない。
ただし、買主が、当該宅地又は建物につき
所有権の登記をした後の代金債務について、
これを担保するための抵当権若しくは
不動産売買の先取特権の登記を申請し、又は
これを保証する保証人を立てる見込みがない
ときは、この限りでない。
代金の額の10分の3をこえる額の金銭の支払を
受け、代金債務を保証する保証人も
立てられているのだからBはCに所有権移転登記
をしなければならない。

 

3 一の宅地建物取引業保証協会の社員である
宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手方に
対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を
確実に補填できるよう、他の
宅地建物取引業保証協会に加入した。

 

解答違反する
一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、
他の宅地建物取引業保証協会の社員となること
ができない。

 

4 宅地建物取引業者Eは、Fの所有する宅地
を取得することを停止条件として、
宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として
当該宅地の売買契約を締結した。

 

解答違反しない
宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない
ものを買主として自己の所有に属さない
宅地建物の売買契約を締結することは禁止
されている。
しかし、この規定は宅地建物取引業者相互間の
取引については、適用しない。

 

 

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