宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
違反しないものはどれか。なお、本店と支店とは、
もよりの供託所を異にする。

 

1 Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う
案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に
届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに
当該案内所において分譲を開始した。

 

解答 違反しない。

営業保証金の供託は主たる事務所及び従たる
事務所の分について行えばよい。
案内所については、営業保証金を供託する必要
がない。

 

2 Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、
1週間後に営業保証金として500万円を
当該支店のもよりの供託所に供託した。

 

解答違反する。
宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所
のもよりの供託所に供託しなければならない。

 

3 Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店の
もよりの供託所に1,000万円を供託し、
営業を開始した後、営業保証金を供託した旨を
甲県知事に届け出た。

 

解答違反する。
宅地建物取引業者は、営業保証金を供託し、
供託書の写しを添附して、その旨を免許権者に
届け出た後でなければ、その事業を開始しては
ならないとされる。

 

4 Aは、支店を廃止したため、Aの
営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に
関する取引により生じた債権を有する者は
3ヵ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、
申出がなかったので、営業保証金を取り戻した。

 

解答違反する。
営業保証金の取りもどしは、当該営業保証金
につき宅地建物取引業に関する取引により
生じた債権を有する者に対し、6月を下らない
一定期間内に申し出るべき旨を公告し、
その期間内にその申出がなかった場合で
なければ、これをすることができない。
支店廃止に伴い営業保証金の超過額を取り戻す
場合でも同様である。

 

 

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