甲県知事の宅地建物取引主任者登録(以下
この問において「登録」という。 )を受けて
いる取引主任者Aに関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 Aが破産者で復権を得ないものに該当する
こととなったときは、破産手続開始の決定が
あった日から30日以内にAの破産管財人が
甲県知事にその旨を届け出なければならない。

 

解答×
取引主任者が破産手続開始の決定を受けた場合、
取引主任者本人が、その日から30日以内に
登録をした知事に対して届出をする必要がある。

 

2 Aは、乙県知事から事務の禁止処分を
受けたが、乙県内に所在する
宅地建物取引業者Bの事務所の業務に従事
しているため、その禁止の期間が満了すれば、
甲県知事を経由して、乙県知事に登録
の移転の申請をすることができる。

 

解答○
宅地建物取引主任者は登録を受けている知事の
管轄する都道府県以外の都道府県に所在する
宅建業者の事務所の業務に従事する場合、登録
に移転をすることができる。
事務の禁止期間中は登録の移転を申請すること
ができないが、事務禁止期間が満了すれば
現在、登録を受けている知事を経由して、
移転先の知事に対して登録の移転を申請
できる。

 

3 Aが無免許営業等の禁止に関する
宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を
営み、懲役1年執行猶予3年及び罰金10万円
の刑に処せられ、登録を消除されたとき、
執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録
を受けることができる。

 

解答×
宅地建物取引主任者が執行猶予付きの刑罰に
処せられても執行猶予期間が無事、満了すれば、
その翌日から登録を受けることができる。
しかし、本問の宅地建物取引主任者は、
宅建業法違反で罰金の刑にも処せられている。
宅建業法違反で罰金の刑に処せられると罰金刑
の執行が終わり、又は執行を受けることが
なくなった日から5年間登録を受けることが
できない。

 

4 Aが役員をしているC社が宅地建物取引業
の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を
供託せず免許が取り消された場合には、Aの
登録は消除される。

解答×
本肢は登録消除事由に該当しない。

宅地建物取引主任者が役員をしている宅建業者が、
・不正の手段により免許を受けた
・業務停止事由に該当し情状が特に重いまたは、
・業務の停止処分に違反した
という理由で免許を取り消された場合には、
役員である取引主任者の登録も消除されること
となる。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら