甲県に本店、乙県にa支店を置き国士交通大臣
の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)
は、a支店の専任の取引主任者Bが不在になり、
宅地建物取引業法第15条の要件を欠くことと
なった。
この場合、Aの手続に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの
はどれか。

 

1 本店のみで宅地建物取引業を行う場合、
Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して
国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要
がある。

 

解答×
国土交通大臣免許から都道府県知事免許への
免許換えの申請を都道府県知事に対してする
必要がある。
支店廃止の届出は不要である。

 

2 a支店に専任の取引主任者Cを置き、
宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた
日から2週間以内に専任の取引主任者の変更の
届出を行う必要がある。

 

解答×
専任の取引主任者の氏名は
宅地建物取引業者名簿の記載事項なので変更が
あれば、変更の届出が必要である。
この届出は変更があったときから30日以内に
行わなければならない。

 

3 宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、
甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内
に廃業の届出を行う必要がある。

 

解答○
宅地建物取引業を廃止した場合、主たる事務所
所在地の知事を経由して国土交通大臣に
30日以内に廃業の届出を行う必要がある。

 

4 Aは、Bが2ヵ月間の入院をしたため、
この期間、宅地建物取引業は行わない
こととした場合、Aは宅地建物取引業を休止
する旨の届出を行う必要がある。

解答×
宅地建物取引業を休止する旨の届出は特に義務
とされていない。

 

 

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