宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 建設会社Aが、所有宅地を10区画に分割し、
宅地建物取引業者Bの代理により、不特定多数
に継続して販売する場合、Aは免許を受ける
必要はない。

 

解答×代理人を通じているとはいえ、
建設会社Aが売主として宅地を不特定多数に
継続反復して販売するのだから宅建業の免許は
必要である。

 

2 農業協同組合Cが所有宅地を10区画に
分割し、倉庫の用に供する目的で不特定多数に
継続して販売する場合、Cは免許を受ける必要
はない。

 

解答×宅地を不特定多数に継続反復して販売
するのだから宅建業の免許は必要である。

 

3 甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数
に継続して販売する場合、Dは免許を受ける
必要はない。

 

解答○宅建業法は「国及び地方公共団体には、
適用しない。」とされる。(宅建業法78条1項)
よって本肢の場合も宅建業の免許を受ける
必要はない。

 

4 宅地建物取引主任者Eが、E名義で
賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが
宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは
免許を受ける必要はない。

解答×当然、E自身が免許を受ける必要が
ある。

 

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