Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、
Bはまだ所有権移転登記を行っていない。
この場合、民法の規定及び判例によれば次の記述
のうち誤っているものはどれか。

 

1 Cが、AB間の売買の事実を知らずにAから
甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、
CはBに対して甲地の所有権を主張することが
できる。

 

解答○二重譲渡の場合であるから、先に登記を
得た譲受人Cが他の譲受人Bに対して所有権を
主張することができる。

 

2 Dが、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、
Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、
Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、
DはBに対して甲地の所有権を主張することが
できない。

 

解答○本肢のDは背信的悪意者である。
背信的悪意者は登記の欠缺を主張する正当な利益
を有する第三者とはなりえない。
したがってDは所有権移転登記を先に備えた場合
にもBに対して甲地の所有権を主張することが
できない。

 

3 Eが、甲地に抵当権を設定して登記を得た
場合であっても、その後Bが所有権移転登記を
得てしまえば、以後、EはBに対して甲地に
抵当権を設定したことを主張することができない。

 

解答×抵当権の第三者対抗要件は登記である。
したがって抵当権の登記を先にしていれば、
抵当目的物の新しい所有者に対しても抵当権を
設定したことを主張することができる。

 

4 AとFが、通謀して甲地をAからFに
仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Bは
登記がなくとも、Fに対して甲地の所有権を
主張することができる。

 

解答○A、F間の譲渡は通謀虚偽表示であり、
無効である。
よってFはたとえ登記を得ていても単なる
無権利者である。
無権利者に対して権利を主張するのに対抗要件
は不要であるから、Bは登記がなくとも、Fに
対して甲地の所有権を主張することができる。

 

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