宅地造成等規制法に規定する
宅地造成工事規制区域(以下この問において
「規制区域」という。 )に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの
指定都市等の長をいうものとする。

 

1 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が
行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事
が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の
所有者は災害が生じないようその宅地を
常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。

 

解答×宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、
管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が
生じないよう、その宅地を営時安全な状態に
維持するように努めなければならない。
(宅地造成等規制法16条1項)
造成主でなくても宅地を営時安全な状態に
維持するように努めなければならない。

 

2 規制区域内の宅地において行われる切土に
よる土地の形質の変更に関する工事で、
当該宅地に高さ1.5メートルのがけが生じ、
かつ、その面積が600平方メートルのときには、
造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

解答○切土を行う土地の面積が500平方メートル
を超えているので、宅地造成に該当する。
したがって、あらかじめ都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

3 新たに指定された規制区域内において、
指定の前にすでに着手されていた宅地造成に
関する工事については、その造成主は
その指定があった日から21日以内に、
都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

解答×宅地造成工事規制区域の指定の際、
当該宅地造成工事規制区域内において
行われている宅地造成に関する工事の造成主は、
その指定があつた日から21日以内に、
国土交通省令で定めるところにより、当該工事
について都道府県知事に届け出なければ
ならない。(宅地造成等規制法15条1項)

 

4 規制区域内の宅地造成に関する工事の
検査済証が交付された後、宅地造成に伴う
災害防止上の必要性が認められるときは、
都道府県知事は宅地の所有者に対して、
当該宅地の使用を禁止又は制限をすることが
できる。

 

解答×本肢のような規定はない。
規制区域内の
・無許可で造成された宅地
・工事完了検査未了の宅地
・技術的基準に適合しない宅地については
宅地造成に伴う災害防止上の必要性が
認められるときは、都道府県知事は
宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を
禁止又は制限をすることができる、とされる。

 

 

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