建築基準法に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 市町村は地区計画の地区整備計画が
定められている区域内において、条例で、
建築基準法第48条の建築物の用途制限を強化
又は緩和することができる。

 

解答○建築基準法68条の2第1項によると
「市町村は、地区計画等の区域(地区整備計画、
特定建築物地区整備計画、
防災街区整備地区整備計画、
歴史的風致維持向上地区整備計画、
沿道地区整備計画又は集落地区整備計画
(以下「地区整備計画等」という。)が
定められている区域に限る。)内において、
建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する
事項で当該地区計画等の内容として定められた
ものを、条例で、これらに関する制限として
定めることができる。」とされる。
さらに同条第5項により国土交通大臣の承認を
得て、用途制限を緩和することができるものと
される。

 

2 建築協定においては、建築協定区域内に
おける建築物の用途に関する基準を定めることが
できない。

 

解答×建築協定では「その区域内における建築物
の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は
建築設備に関する基準」について協定を締結する
ことができる。

 

3 都市計画区域及び準都市計画区域以外の
区域内において、地方公共団体は、建築物の用途
に関する制限を条例で定めることはできない。

 

解答○本肢のとおり。
なお、建築基準法68条の9第1項によると、
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内で、
「都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて
指定する区域内においては、地方公共団体は、
当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、
適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と
認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、
建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の
容積率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は
構造に関して必要な制限を定めることができる。」
とされる。

 

4 第一種低層住居専用地域において建築する
ことができる用途の建築物については、
第二種低層住居専用地域においても建築する
ことができる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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