開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の
規定によれば、誤っているものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、
地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの
指定都市等の長をいうものとする。

 

1 開発許可を受けた開発区域内において、
開発行為に関する工事が完了した旨の公告がある
までの間は、開発許可を受けた者は、工事用の
仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事
が支障がないと認めたとき以外は、建築物を
建築してはならない。

 

解答○都市計画法37条より正しい。

 

2 開発許可を受けた用途地域の定めのない
開発区域内において、開発行為に関する工事が
完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、
都道府県知事が許可したときを除けば、
予定建築物以外の建築物を新築してはならない。

 

解答○都市計画法42条1項より正しい。
なお、当該開発区域内の土地について用途地域等
が定められているときは、予定建築物以外の
建築物であっても用途地域に合う建築物なら
建築することができる。

 

3 市街化調整区域のうち開発許可を受けた
開発区域以外の区域において、民間事業者は、
都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業
の施行としてでなければ、建築物を新築しては
ならない。

 

解答×この他に「農業、林業若しくは漁業の用に
供する政令で定める建築物又はこれらの業務を
営む者の居住の用に供する建築物」や
「公益上必要な建築物」についても開発許可なし
に建築することができる。

 

4 都市計画法の規定に違反する建築物を、
それと知って譲り受けた者に対して、
国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上
必要な限度において、建築物の除却など違反を
是正するため必要な措置をとることを命ずる
ことができる。

 

解答○都市計画法81条1項1号より正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法