開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の
規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 市街化調整区域における農産物の加工に必要な
建築物の建築を目的とした500平方メートルの
土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要
である。

 

解答×都市計画法29条1項2号によると
「市街化調整区域、区域区分が定められていない
都市計画区域又は準都市計画区域内において行う
開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に
供する政令で定める建築物又はこれらの業務を
営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に
供する目的で行うもの 」については
開発許可不要とされる。
「農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で
定める建築物」については都市計画法施行令20条
に定められているがこの中に「農産物の加工に
必要な建築物」は含まれていない。
よって本肢の場合、開発許可は必要である。

 

2 市街化区域における市街地再開発事業の施行
として行う3,000平方メートルの土地の
区画形質の変更には、常に開発許可が不要で
ある。

 

解答○市街地再開発事業の施行として行う
開発行為は開発許可不要である。
(どこでも不要)

 

3 都市計画区域でも準都市計画区域でもない
区域内における住宅団地の建設を日的とした
6,000平方メートルの土地の区画形質の変更
には、常に開発許可が不要である。

 

解答○都市計画区域でも準都市計画区域でもない
区域内では10000平方メートル未満の開発行為に
ついては開発許可不要である。

 

4 準都市計画区域における公民館の建築を目的
とした7,000平方メートルの土地の区画形質
の変更には、常に開発許可が不要である。

 

解答○駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、
変電所その他これらに類する公益上必要な建築物
のうち開発区域及びその周辺の地域における適正
かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で
支障がないものとして政令で定める建築物の建築
の用に供する目的で行う開発行為については
開発許可は不要である。
面積や場所を問わず、開発許可不要である。

 

 

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