国士利用計画法第23条の届出(以下この問に
おいて「事後届出」という。)に関する次の記述
のうち、正しいものはどれか。

 

1 Aが所有する都市計画区域に所在する
面積6,000平方メートルの土地をBに売却する
契約を、Aと、Bの売買契約の代理人であるCが
締結した場合、CはC名義により、事後届出を
行う必要がある。

 

解答×事後届出が必要になるのは市街化区域では
2000平方メートル以上、市街化調整区域及び
非線引きの都市計画区域においては
5000平方メートル以上の土地取引についてである。
本肢は6,000平方メートルの土地を売却する
契約を結ぶ場合であるから事後届出は必要と
なるがこの際の届出名義は当然、権利を取得する
本人、すなわちBということになる。

 

2 Dが所有する市街化調整区域に所在する
面積4,000平方メートルの農地をEに売却する
契約を、農地法第5条の許可を停止条件として
DとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要
がある。

 

解答×市街化調整区域で事後届出が必要になる
のは5000平方メートル以上の土地取引についてで
ある。

 

3 Fが所有する市街化区域に所在する
面積5,000平方メートルの一団の土地を
分割して、1,500平方メートルをGに、
3,500平方メートルをHに売却する契約をFが
それぞれG及びHと締結した場合、Gは
事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を
行う必要がある。

 

解答○市街化区域で事後届出が必要になるのは
2000平方メートル以上の土地取引についてである。
したがって本肢ではHが事後届出を行う必要が
ある。
事後届出の場合、届出対象面積に該当するか
否かは権利取得者側だけで判断することに注意。

 

4 甲市が所有する市街化区域に所在する
面積3,000平方メートルの土地を、Iに売却
する契約を、甲市と I が締結した場合、Iは
事後届出を行う必要がある。

 

解答×契約当事者の一方が地方公共団体であれば
事後届出は不要である。

 

 

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