平成15年10月に新規に締結しようとして
いる、契約期間が2年で、更新がないことと
する旨を定める
建物賃貸借契約(以下この問において
「定期借家契約」という。 )に関する次の記述
のうち、借地借家法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 事業用ではなく居住の用に供する建物の
賃貸借においては、定期借家契約とすることは
できない。

 

解答×居住の用に供する建物であっても
定期借家契約とすることはできる。

 

2 定期借家契約は、公正証書によって
しなければ、効力を生じない。

 

解答×書面であればよく、公正証書で
なくてもよい。

 

3 定期借家契約を締結しようとするときは、
賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の
更新がなく、期間満了により賃貸借が終了
することについて、その旨を記載した書面を
交付して説明しなければならない。

 

解答○借地借家法38条2項によると「前項の
規定による建物の賃貸借(定期建物賃貸借)
をしようとするときは、建物の賃貸人は、
あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の
規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、
期間の満了により当該建物の賃貸借は終了
することについて、その旨を記載した書面を
交付して説明しなければならない。」と
されている。

 

4 定期借家契約を適法に締結した場合、
賃貸人は、期間満了日1ヵ月前までに期間満了
により契約が終了する旨通知すれば、その終了
を賃借人に対抗できる。

 

解答×借地借家法38条4項によると「第1項の
規定による建物の賃貸借(定期建物賃貸借)に
おいて、期間が1年以上である場合には、建物
の賃貸人は、期間の満了の1年前から6月前
までの間(以下この項において「通知期間」と
いう。)に建物の賃借人に対し期間の満了に
より建物の賃貸借が終了する旨の通知を
しなければ、その終了を建物の賃借人に対抗
することができない。」とされている。

 

 

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