Aが死亡し、それぞれ3分の1の相続分を持つ
Aの子B、C及びD(他に相続人はいない。 )
が全員単純承認しこれを共同相続した。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 相続財産である土地につき、
遺産分割協議前に、Bが、CとDの同意なく
B名義への所有権移転登記をし、これを
第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、
CとDは、自己の持分を登記なくして、その
第三者に対抗できる。

 

解答○相続人Bは単独相続の登記をしている
ものの、他の相続人の持分については全くの
無権利者である。
また、全くの無権利者からの譲受人もやはり
全くの無権利者である。よって他の相続人C
とDは自己の持分を登記なくしてその第三者
に対抗できる。

 

2 相続財産である土地につき、B、C及び
Dが持分各3分の1の共有相続登記をした後、
遺産分割協議によりBが単独所有権を
取得した場合、その後にCが登記上の
持分3分の1を第三者に譲渡し、
所有権移転登記をしても、Bは、単独所有権を
登記なくして、その第三者に対抗できる。

 

解答×遺産分割協議によるCからBへの持分の
移転とCから第三者への譲渡による移転は
対抗関係にある。
よってBは登記がなければCの持分の取得を
第三者に対抗できない。

 

3 相続財産である預金返還請求権などの
金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、
相続人3人の共有に属し、3人全員の同意が
なければ、その債務者に弁済請求できない。

 

解答×金銭債権は法律上当然に分割され
各相続人は相続分に応じてその権利を取得する。
したがって各相続人は遺産分割協議成立前で
あっても相続分に応じて取得した債権に基づき
債務者に対し弁済請求することができる。

 

4 Bが相続開始時に金銭を相続財産として
保管している場合、CとDは、遺産分割協議の
成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を
支払うよう請求できる。

 

解答×3が認められるにもかかわらず、判例は
この場合、遺産分割協議が成立するまで請求
できないとしている。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら