Aは、A所有の土地を、Bに対し、1億円で
売却する契約を締結し、手付金として
1,000万円を受領した。
Aは、決済日において、登記及び引渡し等の
自己の債務の履行を提供したが、Bが、土地
の値下がりを理由に残代金を支払わなかった
ので、登記及び引渡しはしなかった。
この場合、民法の規定及び判例によれば、
次の記述のうち誤っているものはどれか。

 

1 Aは、この売買契約を解除せず、Bに
対し、残代金の支払を請求し続けることが
できる。

 

1○債務不履行による解除を行うか否かは
解除権者の任意である。
よって本肢のように解除を行わず、
債務の履行を請求し続けることもできる。

 

2 Aは、この売買契約を解除する
とともに、Bに対し、売買契約締結後
解除されるまでの土地の値下がりによる
損害を理由として、賠償請求できる。

 

2○損害が発生していれば契約を解除する
とともに損害賠償請求をすることもできる。

 

3 Bが、AB間の売買契約締結後、この
土地をCに転売する契約を締結していた
場合で、Cがやはり土地の値下がりを
理由としてBに代金の支払をしないとき、
Bはこれを理由として、AB間の売買契約
を解除することはできない。

 

3○当然、BC間の契約の事情がAB間の
契約に及ぶことはない。

 

4 Bが、AB間の売買契約締結後、この
土地をCに転売する契約を締結していた
場合、Aは、AB間の売買契約を解除
しても、Cのこの土地を取得する権利を
害することはできない。

 

4×解除前の第三者として保護される
ためには権利保護要件としての登記が必要
となる。
本肢の場合、Cは登記を得ていないので
解除前の第三者として保護されないことに
なる。

 

 

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