Aは、Bに対する貸付金債権の担保のために、
当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有する
B所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、
その旨の登記をした。その後、Bはこの土地上に
乙建物を築造し、自己所有とした。
この場合、民法の規定及び判例によれば、次の
記述のうち正しいものはどれか。

 

1 Aは、Bに対し、乙建物の築造行為は、
甲土地に対するAの抵当権を侵害する行為で
あるとして、乙建物の収去を求めることが
できる。

 

解答
×抵当権が設定された土地も使用収益権は
抵当権設定者にあり、抵当権設定者は建物を
築造することも自由にできる。
したがって抵当権者は抵当権設定者が抵当権が
設定された土地上に建物を築造したとしても
抵当権を侵害する行為であるとして建物の収去
を求めることはできない。

 

2 Bが、甲土地及び乙建物の双方につき、
Cのために抵当権を設定して、その旨の登記
をした後(甲土地についてはAの後順位)
Aの抵当権が実行されるとき、乙建物の
ために法定地上権が成立する。

 

解答×
法定地上権が成立するか否かは最初に抵当権が
設定された時に法定地上権成立のための要件が
満たされていたか否かで判断する。
本肢の場合、Aが抵当権を設定した当時、
土地上に建物が存在しない以上、法定地上権は
成立しない。
更地としての甲土地の担保価値を把握する
抵当権を設定した抵当権者Aを害さないため
である。

 

3 Bが、乙建物築造後、甲土地についてのみ、
Dのために抵当権を設定して、その旨の登記を
した場合 (甲土地についてはAの後順位)Aの
抵当権及び被担保債権が存続している状態で、
Dの抵当権が実行されるとき、乙建物のために
法定地上権が成立する。

 

解答×
解答2参照

 

4 Aは、乙建物に抵当権を設定して
いなくても、甲土地とともに乙建物を競売する
ことができるが、優先弁済権は甲土地の代金に
ついてのみ行使できる。

 

解答○
土地に抵当権を設定した後に、その土地の上に
建物が築造された場合、抵当権者は土地と
建物を一括して競売に付することができる。
しかし、この場合も抵当権者が優先弁済を
受けることができるのは抵当権の目的物である
土地のみとなる。

 

 

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