Aは、Bから建物を賃借し、Bに
3、000万円の敷金を預託した。その後、
Aは、Bの承諾を得て、この敷金返還請求権に
つきCからの借入金債務を担保するために、
Cのために適法に質権を設定した。この場合、
民法の規定によれば、次の記述のうち正しい
ものはどれか。

 

1 Cは、Bの承諾が書面によるものであれば、
確定日付を得ていなくても、この質権設定を、
B以外の第三者に対しても対抗することが
できる。

 

解答×
指名債権を質権の目的としたときは、
第三債務者に質権の設定を通知し、又は
第三債務者がこれを承諾しなければ、これを
もって第三債務者その他の第三者に対抗する
ことができない。
さらにこの通知又は承諾は、確定日付のある
証書によってしなければ、債務者以外の第三者に
対抗することができないとされる。

 

2 CのAに対する利息請求権は、常に満期と
なった最後の2年分についてのみ、この質権の
被担保債権となる。

 

解答×
質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、
質物の保存の費用及び債務の不履行又は
質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を
担保する。
後順位抵当権者がいる場合の抵当権と異なり、
利息請求権を満期となった最後の2年分に限る
というような規定はない。

 

 

3 CのAに対する債権の弁済期の前に、
この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、
Cは、Bに対し、当該敷金を供託するよう請求
できる。

 

解答○
質権の目的となっている債権の弁済期が質権者
の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、
第三債務者にその弁済をすべき金額を
供託させることができる。

 

 

4 CのAに対する債権の弁済期が到来した場合、
Cは、Bに対し、Bがこの質権設定を承諾した
ことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の
前に、当該敷金を直ちにCに交付するよう請求
できる。

 

解答×
被担保債権の弁済期が到来するだけでなく、質権
の目的となっている債権の弁済期が到来
しなければ、質権者が交付請求することは
できない。

 

 

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