宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地又は
建物を売買する場合に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 買主Bとの売買契約において、物件が競売で
取得した中古住宅であるため、現状有姿とし
瑕疵担保責任の期間を 「引渡しから半年まで」と
定めた契約書の条項は有効である。

 

解答×
宅地建物取引業者は、自ら売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物の
売買契約において、瑕疵担保責任の期間について
その目的物の引渡しの日から2年以上となる特約
をする場合を除き、民法に規定するものより買主
に不利となる特約をしてはならない。
この規定に反する特約は、無効とする。

 

2 買主Cとの未完成物件の売買契約において、
手付金等を受領する場合、保証委託契約による
保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、
かつ、この金額が1、000万円を超える部分
である。

 

解答×
宅地建物取引業者は、自ら売主となる
宅地建物取引業者でない者との未完成物件の
売買契約において、手付金等の額が代金の額の
5/100を超え、かつ、この金額が
1、000万円を超えれば、全額について
保全措置を講じる必要がある。

 

3 買主Dとの未完成物件の売買において、
宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の
保全措置が必要であるにもかかわらず、Aが
当該措置を講じない場合は、Dは、手付金等を
支払わないことができる。

 

解答○
宅地建物取引業者が、手付金等の保全措置を
講じなければならない場合に、その措置を
講じないときは、買主は、手付金等を
支払わないことができる。

 

4 買主Eとの割賦販売契約において、「Eが
割賦金の支払を40日以上遅滞した場合は、
催告なしに契約の解除又は支払時期の到来
していない割賦金の支払を請求することが
できる。」 と定めた契約書の条項は有効である。

 

解答×
宅地建物取引業者は、みずから売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物
の割賦販売の契約について賦払金の支払の
義務が履行されない場合においては、30日以上
の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、
その期間内にその義務が履行されないとき
でなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、
契約を解除し、又は支払時期の到来していない
賦払金の支払を請求することができない。
この規定に反する特約で買主に不利なものは、
無効とする。
本肢は「催告なしに契約の解除又は支払時期の
到来していない割賦金の支払を請求することが
できる」のだから買主に不利なものであり無効
である。

 

 

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