宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって
宅地建物取引業者でない買主Bと建物 (完成物件)
を売買する場合に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の
原則に則り、購入代金の額の2/10を超える額の
手付を受領できる。

 

解答×
宅地建物取引業者は、みずから売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物の
売買契約の締結に際して、代金の額の10分の2を
こえる額の手附を受領することができない。
これに反する特約で、買主に不利なものは、無効
とする。

 

2 Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った
場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる
契約解除はできない。

 

解答○
手付解除が認められるのは相手方が債務の履行に
着手するまでである。
Bが代金の一部を支払えば債務の履行に着手したと
言える。
よってAからは手付の倍額を償還することによる
契約解除はできない。

 

3 AがBから受領した手付が代金の額の1/10を
超え、かつ、1、000万円を超える場合、Aは、
いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければ
ならない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、完成物件についての自ら売主
となる宅地又は建物の売買に関しては手付が
代金の額の1/10を超え、かつ、1、000万円を
超える場合、原則として手付金等の保全措置を
行わなければならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への
所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の
登記をしたときは、この限りでない。

 

4 Aは、Bの債務不履行を理由とする契約の解除
に伴う損害賠償額の予定や違約金を契約条項に
定めることができるが、これらの合計額が代金の額
の2/10を超える場合は、Bに不利になるので
全額無効である。

 

解答×
宅地建物取引業者がみずから売主となる
宅地建物取引業者でない者との宅地又は建物の
売買契約において、当事者の債務の不履行を理由
とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、
又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が
代金の額の10分の2をこえることとなる定めを
してはならない。
この規定に反する特約は、代金の額の10分の2を
こえる部分について、無効とする。

 

 

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