Aは、自己所有の甲土地の一部につき、
通行目的で、隣地乙土地の便益に供する
通行地役権設定契約(地役権の付従性について
別段の定めはない。)を、乙土地所有者Bと
締結した。この場合、民法の規定及び判例に
よれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

 

1 この通行地役権の設定登記をしないまま、
Aが、甲土地をCに譲渡し、所有権移転登記
を経由した場合、Cは、通路として継続的に
使用されていることが客観的に明らかであり、
かつ、通行地役権があることを知っていた
ときでも、Bに対して、常にこの通行地役権
を否定できる。

 

解答×
本肢のように承役地の新所有者が通行地役権
の存在について悪意であり、しかも通路
として継続的に使用されていることが客観的
に明らかという事情がある場合には地役権者
は登記がなくても承役地の新所有者に地役権
を対抗できる。

 

2 この通行地役権の設定登記を行った後、
Bが、乙土地をDに譲渡し、乙土地の
所有権移転登記を経由した場合、Dは、
この通行地役権が自己に移転したことをAに
対して主張できる。

 

解答○
要役地が譲渡された場合、要役地のために
設定された地役権も当然一緒に譲渡された
ことになる。
よって要役地の所有権移転登記を経由した
Dは、この通行地役権が自己に移転したことを
承役地の所有者Aに対して主張できる。

 

3 Bは、この通行地役権を、乙土地と
分離して、単独で第三者に売却することが
できる。

 

解答×
地役権は要役地から分離して処分することが
できない。

 

4 Bが、契約で認められた部分ではない
甲土地の部分を、継続かつ表現の形で、
乙土地の通行の便益のために利用していた
場合でも契約で認められていない部分に
ついては、通行地役権を時効取得することは
できない。

 

解答×
地役権も継続かつ、表現のものについては
時効取得することができる。

 

 

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