宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Aが、宅地建物取引業法の業務に関して、
建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた
場合、これをもって業務停止処分を受ける
ことはない。

 

解答×
宅地建物取引業法の業務に関して、建築基準法の
規定に違反して罰金に処せられた場合にさらに
業務停止処分を受けることもある。

 

2 Aは、自ら貸主となり、借主との間で
オフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務
において、賃貸借契約書は当該借主に対して
交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、
これをもって指示処分を受けることはない。

 

解答○
自ら貸主となり、賃貸借契約を締結する行為は
宅建業ではないので、重要事項の説明を
行わなかったとしても指示処分を受けることは
ない。

 

3 都道府県知事は、Aに対し、業務停止処分を
しようとするときは、聴聞を行わなければ
ならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う
必要はない。

 

解答×
国土交通大臣又は都道府県知事は、業務停止処分
をしようとするときだけでなく、指示処分をする
ときにも聴聞を行わなければならない。

 

4 Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関する
ものではないが、脱税し、所得税法に違反した
として罰金刑に処せられた場合、Aは指示処分を
受けることがある。

 

解答×
業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者
として不適当であると認められるときには
指示処分を受けることがある。
業務に関するものでないなら指示処分を受ける
ことはない。

 

 

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