宅地建物取引業法 (以下この問において「法」と
いう。) に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、
法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で
定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を
行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」
に含まれない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、
免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」の
もよりの供託所に供託しなければならない。

 

解答×
免許を受けてから、営業保証金を供託するのである。
なお、宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した
ときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを
添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事に届け出なければならないとされる。

 

3 宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく
国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の
取引主任者を置かなければならないが、これに抵触する
こととなった場合は、2週間以内に必要な措置を
執らなければならない。

 

解答○
本肢のとおり。

 

4 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約
について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において
契約の申込み及び締結をした買主は法37条の2の規定
による売買契約の解除をすることはできない。

 

解答○
宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み
及び締結をした買主はクーリングオフをすることは
できない。

 

 

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