宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において
「登録」という。) 又は取引主任者に関する次の記述
のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 甲県知事の登録を受けている取引主任者が、
乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受けている
宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、
甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転の
申請をすることができる。

 

解答×
取引主任者の登録を受けている者は、当該登録を
している都道府県知事の管轄する都道府県以外の
都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務
に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所
の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録を
している都道府県知事を経由して、登録の移転の申請
をすることができる。

 

2 取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者
が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けた
として、その免許を取り消されるに至った場合
当該取引主任者はその登録を消除される。

 

解答○
取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者が、
不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けた
として、その免許を取り消されることは
取引主任者登録の欠格事由である。
したがって当該取引主任者はその登録を消除される。

 

3 取引主任者が勤務している宅地建物取引業者が、
宅地建物取引業に関し不正な行為をして業務停止処分
を受けた場合、当該取引主任者は速やかに、
宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事
に提出しなければならない。

 

解答×
本肢のような規定はない。
ちなみに取引主任者は、事務禁止の処分を受けたときは、
速やかに、取引主任者証をその交付を受けた
都道府県知事に提出しなければならない。

 

4 取引主任者について破産手続開始の決定があり、
取引主任者が自ら登録の消除を申請した場合、復権を
得てから5年を経過しなければ、新たに登録をする
ことはできない。

 

解答×
破産者は復権を得ればただちに取引主任者としての登録
を受けることができる。

 

 

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