宅地建物取引業者Aが行う宅地又は建物の売買
又は交換の媒介の契約(以下この問において
「媒介契約」という。) に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法 (以下この問において「法」
という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 法第34条の2に規定する依頼者 (以下この問に
おいて「依頼者」 という。)とは、宅地建物取引業者
でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者
相互間の媒介契約については適用されない。

 

解答×
媒介契約に関する規定は、宅地建物取引業者相互間
の媒介契約にも適用がある。
宅地建物取引業者相互間の取引に適用がないのは
宅建業者が自ら売主となる場合の8種類の規制に
ついてだけである。

 

2 Aが依頼者と専任媒介契約を締結したときは、
Aは法第34条の2に規定する契約内容を記載した
書面を依頼者に交付しなければならないが、
一般媒介契約を締結したときは、当該書面の交付を
しなくてもよい。

 

解答×
一般媒介契約を締結したときも契約内容を記載した
書面を依頼者に交付しなければならない。

 

3 専任媒介契約の有効期間は3月を超えることが
できず、3月より長い期間を定めたときは、
その期間は3月とされるが、当該有効期間は、依頼者
の申出があれば、更新の時から3月を超えない範囲で
更新してもよい。

 

解答○
本肢のとおり。

 

4 Aが依頼者に対して業務の処理状況を20日に
1回以上報告することを定める専任媒介契約が
締結された場合であっても、依頼者の同意が得られて
いるのであるから、当該契約は無効とはならない。

 

解答×
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者
に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を
2週間に1回以上(専属専任媒介契約にあつては、
1週間に1回以上)報告しなければならない。
この規定に反する特約は、無効とする。

 

 

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