Aは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である
宅地建物取引業者B (国土交通大臣免許) に対して
手付金の返還請求権を有し、媒介業者C
(甲県知事免許) に対しては媒介報酬の返還請求権を
有する。
しかし、B、Cいずれも請求に応じない。
Bは営業保証金を供託所に供託しており、Cは
宅地建物取引業保証協会に加入していた。
この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の
記述のうち誤っているものはどれか。

 

1 Aは、その権利を実行するため、Bに関しては
営業保証金の還付を、Cに関しては弁済業務保証金の
還付を、同時に供託所に申し立てることができる。

 

解答○
本肢のとおり。

 

2 Aは、営業保証金についてBに関する権利を実行
する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を
記載した一定の様式による書面の提出が必要である。

 

解答○
営業保証金について還付請求権を実行する場合は、
債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の
様式による書面の提出が必要である。

 

3 Aは、弁済業務保証金についてCに関する権利を
実行する場合は、宅地建物取引業保証協会の認証を
受けなければならない。

 

解答○
還付請求権を有する者がその権利を実行しようとする
ときは、弁済を受けることができる額について
当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければ
ならない。

 

4 Aの権利実行により、還付がなされた場合は、
Bは国土交通大臣から通知を受けてから、Cは
甲県知事から通知を受けてから、それぞれ2週間以内
に不足額を供託しなければならない。

 

解答×
還付がなされた場合はBは免許権者から通知を受けた
日から2週間以内に不足額を供託しなければならない。
Cは免許権者でなく保証協会から通知を受けた日から
2週間以内に不足額を保証協会に納付しなければ
ならない。

 

 

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