宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、
宅地建物業法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 Aが宅地または建物の売買に関する広告をする場合、
自己所有の物件で自ら契約の当事者となる場合に
おいては、取引態様の別を記載する必要はない。

 

解答×
宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は
貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者
となって当該売買若しくは交換を成立させるか、
代理人として当該売買、交換若しくは貸借を
成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは
貸借を成立させるかの別を明示しなければならない。

 

2 Aが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた
期間中であっても、当該停止処分が行われる前に印刷
した広告の配布活動のみは認められている。

 

解答×
認められるはずがない。

3 Aは、土地付き建物の売買に係る広告に際し、
建築基準法第6条第1項の建築確認の申請中であれば、
「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、
売買契約はできません」と表示すれば広告をすること
ができる。

 

解答×
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に
関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要
とされる許可等の処分で政令で定めるものがあった後
でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買
その他の業務に関する広告をしてはならない。

4 Aは、その業務に関する広告について著しく事実に
相違する表示を行った場合、取引の成立に至らなくとも、
懲役又は罰金に処せられることがある。

 

解答○
誇大広告があれば、取引の成立に至らなくとも、懲役
又は罰金に処せられることがある。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら