取引主任者と宅地建物取引主任者証 (以下
この問において「取引主任者証」という。)に関する
次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問に
おいて「法」という。) の規定に違反しないものは
どれか。

 

1 Aは、専任の取引主任者として従事していた
宅地建物取引業者B社を退職し、
宅地建物取引業者C社に専任の取引主任者として
従事することとなり、B社は
宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの
退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に
当該届出を行った。

 

解答違反する
宅地建物取引業者は、
宅地建物取引業者名簿登載事項である
専任の取引主任者の氏名について変更があった場合
においては、30日以内に、その旨をその免許を
受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。

2 Dは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を
実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約
を締結する国土交通省令で定める場所 (業務に従事
する者11名)における唯一の専任の取引主任者で
ある。

 

解答違反しない
宅建業者は事務所にあっては当該事務所において
宅地建物取引業者の業務に従事する者の
5分の1以上の割合で専任の取引主任者を
設置しなければならず本肢の展示会場を含む
取引行為を行う案内所等にあっては1人以上の
専任の取引主任者を設置しなければならない。

3 Eは、自らが有する取引主任者証の有効期間が
満了して半年になるが、
宅地建物取引主任者資格登録をしている都道府県知事
が指定する講習を受講したので、当該取引主任者証の
更新の申請をせず、取引主任者としてすべき事務を
行っている。

 

解答違反する
Eは都道府県知事が指定する講習を受講していようと
取引主任者証の有効期間が満了し、更新の申請を
していない以上、取引主任者ではない。
取引主任者としてすべき事務を行えば宅建業法違反で
ある。

 

4 Fは、取引主任者として宅地の売買に係る
法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、
買主から取引主任者証の提示を求められたが、
法35条の重要事項の説明を行う際に提示して
いたので、これを拒んだ。

 

解答違反する
取引主任者は、重要事項の説明をするときは、説明の
相手方に対し、取引主任者証を提示しなければ
ならない。
また、取引主任者は、取引の関係者から請求があった
ときは、取引主任者証を提示しなければならない。
前者の提示義務を果たしたからといって後者の
提示義務が免責されることはない。

 

 

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