売主A・買主B間の建物売買契約
(所有権移転登記は行っていない。)が解除
され、建物の所有者Aが、B居住の建物を
Cに売却して所有権移転登記をした場合に
関する次の記述は、民法の規定及び判例に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Aが、Bに対して建物をCのために
占有することを指示し、Cがそれを承諾した
だけでは、AがCに建物を引き渡したこと
にはならない。

 

解答×
代理人によって占有をする場合において、
本人がその代理人に対して以後第三者の
ためにその物を占有することを命じ、
その第三者がこれを承諾したときは、
その第三者は、占有権を取得する。
占有代理人の承諾は不要である。

 

2 Bが建物占有中に、地震によって玄関の
ドアが大破したので修繕し、その費用を
負担した場合でも、BはCに対して
その負担額の償還を請求することはできない。

 

解答×
占有者はその物の保存のために支出した金額
その他の必要費を回復者から償還させること
ができる。

 

 

 

3 Bは、占有中の建物の一部をDに
使用させ賃料を受領した場合、その受領額を
Cに償還しなければならない。

 

解答○
売買契約が解除されたのだから、Bは
悪意の占有者である。
そして賃料は法定果実である。
悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に
消費し、過失によって損傷し、又は収取を
怠った果実の代価を償還する義務を負う。

 

 

4 Cが暴力によって、Bから建物の占有を
奪った場合、BはCに占有回収の訴えを
提起できるが、CはBに対抗できる所有権が
あるので占有回収の訴えについては敗訴する
ことはない。

 

解答×
占有の訴えについては、本権に関する理由に
基づいて裁判をすることができない。
よって対抗できる所有権があるからといって
占有回収の訴えについては敗訴する
ことはない、とは断じて言えない。

 

 

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