租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の
買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に
供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日
から同日以後5年を経過する日の属する年の12月31日
までに譲渡されるものであることが、適用条件となる。

 

解答×
譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供して
いるもの、又は居住の用に供されなくなった日から
同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに
譲渡されるものであることが、適用条件となる。

 

2 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡を
した日の属する年の1月1日における所有期間が10年を
超えるもののうち国内にあるものであることが、
適用要件とされる。

 

解答○
本肢のとおり。

 

3 買換え資産とされる家屋については、譲渡資産の
譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年
12月31日までの間に取得することが、適用要件と
されている。

 

解答×
買換え資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡の
日の属する年の前年、譲渡年、譲渡年の翌年12月31日
までの間に取得し、かつ譲渡年または譲渡年の前年に
取得した買換資産は譲渡年の翌年末までに、譲渡年の
翌年中に取得したものは取得年の翌年末までに居住の
用に供するか又は供する見込みであることが適用要件
とされている。

4 買換え資産とされる家屋 (区分所有に係るものを
除く) については、その床面積のうち自己が居住の用
に供する部分の床面積が50平方メートル以上
500平方メートル以下のものであることが、適用要件
とされる。

 

解答×
買換え資産とされる家屋については床面積のうち当該
個人が居住の用に供する部分の床面積が
五十平方メートル以上であるもの適用要件とされる。

 

 

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