農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、
その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法
第4条の許可を受けなければならない。

 

解答×
農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事の
許可(その者が同一の事業の目的に供するため
四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする
場合には、農林水産大臣の許可)を受けなければ
ならない。
ただし、市街化区域内にある農地を、政令で定める
ところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、
農地以外のものにする場合は、都道府県知事の許可は
不要である。

 

2 採草放牧地の所有者がその土地に
500平方メートルの農業用施設を建設する場合、
農地法第4条の許可を受けなければならない。

 

解答×
農地法4条は農地の転用について許可を要求している
採草放牧地の転用に4条許可は不要である。

 

3 建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する
条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場
として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける
必要はない。

 

解答×
工事完了後、農地に復元して返還する条件で、
市街化調整区域内の農地を期間を限定して一時的に
資材置場とするため借り受ける場合でも農地法第5条
の許可が必要となる。

 

4 都道府県知事は、農地法第5条の許可を要する
転用について、その許可を受けずに転用を行った者に
対して、原状回復を命ずることができる。

 

解答○
本肢のとおり。

 

 

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