土地区画整理法事業の仮換地の指定に関する
次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 施行者は、仮換地を指定した場合において、
特別の事情があるときは、その仮換地について
使用又は収益を開始することができる日を
仮換地の指定の効力発生日と別に定めることが
できる。

 

解答○
施行者は、仮換地を指定した場合において、
その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が
存するときその他特別の事情があるときは、
その仮換地について使用又は収益を開始する
ことができる日を仮換地の指定の効力発生日と
別に定めることができる。

 

2 仮換地となるべき土地について質権や抵当権
を有する者があるときは、これらの者に仮換地の
位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日
を通知しなければならない。

 

解答×
仮換地となるべき土地について地上権、永小作権、
賃借権その他の土地を使用し、又は収益すること
ができる権利を有する者があるときは、これらの
者に仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の
効力発生の日を通知しなければならない。
質権者については使用収益権があるので通知が
必要だが、抵当権者については使用収益権が
ないので通知は不要である。

 

3 土地区画整理組合が仮換地を指定した場合に
おいて、当該処分によって使用し又は収益すること
ができる者のなくなった従前の宅地については、
換地処分の公告がある日までは、当該宅地の存する
市町村がこれを管理する。

 

解答×
土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において、
当該処分によって使用し又は収益することができる
者のなくなった従前の宅地については、換地処分の
公告がある日までは、施工者がこれを管理する。

 

4 土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする
場合においては、あらかじめ、その指定について、
土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。

 

解答×
仮換地を指定しようとする場合においては個人施行者
と土地区画整理組合以外の施行者は、
土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
個人施行者は、従前の宅地や仮換地となるべき宅地の
所有者及びその宅地について使用収益する権利を
有するものの同意が必要である。
また、土地区画整理組合の場合は、総会若しくは
その部会又は総代会の同意を得なければならない。

 

 

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