都市計画法に関する次の記述のうち、誤って
いるものはどれか。

 

1 都市計画区域は、一体の都市として総合的に
整備し、開発し、及び保全される必要がある
区域であり、2以上の都府県にまたがって指定
されてもよい。

 

解答○
都道府県は、市又は人口、就業者数その他の
事項が政令で定める要件に該当する町村の中心
の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件
並びに人口、土地利用、交通量その他
国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移
を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、
開発し、及び保全する必要がある区域を
都市計画区域として指定するものとする。
この場合において、必要があるときは、
当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を
指定することができる。
さらに二以上の都府県の区域にわたり
都市計画区域区域を指定することもできる。

 

2 都市計画は、都市計画区域内において
定められるものであるが、道路や公園などの
都市施設については、特に必要があるときは
当該都市計画区域外においても定めることが
できる。

 

解答○
本肢のとおり。

 

3 市街化区域は、既に市街地を形成している
区域であり、市街化調整区域は、おおむね
10年以内に市街化を図る予定の区域及び
市街化を抑制すべき区域である。

 

解答×
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域
及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に
市街化を図るべき区域とする。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域と
する。

 

4 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を
進めるため、都市計画区域を市街化区域と
市街化調整区域に区分することができるが
すべての都市計画区域において区分する必要は
ない。

 

解答○
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、
計画的な市街化を図るため必要があるときは、
都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との
区分を定めることができる。
「定めることができる。」だけだから、すべての
都市計画区域において区分する必要はない。

 

 

 

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