国土利用計画法第23条の届出 (以下、この問に
おいて「事後届出」という。) 及び同法第27条の7
の届出 (以下、この問において 「事前届出」と
いう。) に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。
ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例に
ついては考慮しないものとする。

 

1 Aが所有する市街化区域内の面積
3,000平方メートルの土地をBに売却する契約
を締結するため事後届出を行う場合で、Bが
契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を
行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は
100万円以下の罰金に処せられる。

 

解答○
市街化区域にあつては、2,000平方メートル以上の
土地売買等の契約により土地に関する権利の移転
又は設定を受けることとなる者は、その契約を
締結した日から起算して2週間以内に、当該土地
が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事
に届け出なければならない。
これに違反すると6月以下の懲役又は100万円以下
の罰金に処せられる。

 

2 Cが所有する監視区域内の面積 10 ha の
土地をDに売却する契約を締結しようとして
事前届出を行った場合で、届出の日から起算して
2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の
通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る
契約を締結することができる。

 

解答○
監視区域に所在する土地について都道府県の規則
で定める面積以上の土地売買等の契約を締結
しようとする場合には、当事者は、当該土地が
所在する市町村の長を経由して、あらかじめ、
都道府県知事に届け出なければならない。
この届出をした日から起算して6週間を経過する
日までの間、その届出に係る土地売買等の契約を
締結してはならない。
ただし、勧告又は勧告しない旨の通知を受けた
場合は、6週間以内でも土地売買等の契約を締結
することができる。

 

3 Eが所有する都市計画区域外の面積
5,000平方メートルの土地をFが賃借し、
その対価として権利金を支払う契約がEF間で
締結された場合、Fは契約締結日から起算して
2週間以内に事後届出を行う必要がある。

 

解答×
都市計画区域以外の区域にあつては、
10,000平方メートル未満の土地売買等の契約に
ついては届出は不要である。

 

4 Gが行った事後届出に係る土地の利用目的
について、都道府県知事が必要な変更をすべき
ことを勧告した場合で、Gがその勧告に
従わなかったときはその旨及びその勧告の内容
を公表されることがある。

 

解答○
本肢のとおり。

 

 

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