Aが、A所有の不動産の売買をBに対して
委任する場合に関する次の記述は、民法の
規定によれば、正しいものはどれか。
なお、A及びBは宅地建物取引業者ではない
ものとする。

 

1 不動産のような高価な財産の売買を
委任する場合には、AはBに対して委任状を
交付しないと、委任契約は成立しない。

 

解答×
委任契約は当事者の意思表示の合致だけで成立
する諾成契約である。
委任状の交付が契約の成立要件となることも
ない。

 

2 Bは、委任契約をする際、有償の合意を
しない限り、報酬の請求をすることが
できないが、委任事務のために使った費用と
その利息は、Aに請求することができる。

 

解答○
受任者は、特約がなければ、委任者に対して
報酬を請求することができない。
また、受任者は、委任事務を処理するのに必要
と認められる費用を支出したときは、委任者に
対し、その費用及び支出の日以後における
その利息の償還を請求することができる。

 

 

 

3 Bが当該物件の価格の調査など善良なる
管理者の注意義務を怠ったため、不動産売買に
ついてAに損害が生じたとしても、報酬の合意
をしていない以上、AはBに対して賠償の請求
をすることができない。

 

解答×
受任者は、、報酬の合意をしていなくても
委任の本旨に従い、善良な管理者の注意を
もって、委任事務を処理する義務を負う。
この義務に違反すれば委任者から損害賠償請求
を受けることもある。

 

 

 

4 委任はいつでも解除することができるから、
有償の合意があり、売買契約成立寸前にAが
理由なく解除してBに不利益を与えたときでも、
BはAに対して損害賠償を請求することは
できない。

 

解答×
委任は、各当事者がいつでもその解除をする
ことができる。
当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の
解除をしたときは、その当事者の一方は、
相手方の損害を賠償しなければならない。

 

 

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