AがBの欺罔行為によって、A所有の建物を
Cに売却する契約をした場合に関する次の
記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 Aは、Bが欺罔行為をしたことを、Cが
知っているときでないと、売買契約の取消し
をすることができない。

 

解答○第三者の詐欺の場合、契約の相手方が
そのことについて悪意であることが取消権
行使の要件となっている。

 

2 AがCに所有権移転登記を済ませ、Cが
Aに代金を完済した後、詐欺による有効な
取消しがなされたときには、登記の抹消と
代金の返還は同時履行の関係になる。

 

解答○本肢のとおり。詐欺による取消し後の、
売主買主双方が行う原状回復は同時履行の
関係になる。

 

3 Aは、詐欺に気が付いていたが、契約
に基づき、異議を留めることなく
所有権移転登記手続をし、代金を請求して
いた場合、詐欺による取消しをすることは
できない。

 

解答○詐欺に気づいた後になされている
「異議を留めることなく所有権移転登記手続
をし」は法定追認事由
「全部又は一部の履行」に、「代金を請求」
は「履行の請求」に該当する。
よって本肢のAは既に法定追認をなしており、
詐欺による取消しをすることはできない。

 

4 Cが当該建物を、詐欺について善意の
Dに転売して所有権移転登記を済ませても、
Aは詐欺による取り消しをして、Dから建物
の返還を求めることができる。

 

解答×本肢のとおり。詐欺による取消しは善意
の第三者に対抗できない。

 

 

 

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