宅地建物取引業者Aが自ら売主として締結した建物の
売買契約について、買主が宅地建物取引業法
第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする
場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者でない買主Bは、建物の物件の
説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を
受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の
近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、
Bは売買契約の解除はできない。

 

解答○
クリーングオフの可否は申込みの場所によって決まる。
そして「宅地建物取引業者でない買主自らが、
その自宅又は勤務する場所において売買契約に関する
説明を受ける旨を申し出た場合の自宅又は勤務する
場所」は事務所等に該当する。
本肢は買受けの申込みを自ら申し出た自宅で行って
いるのだからクーリングオフはできない。

 

2 宅地建物取引業者でない買主Cは、建物の物件の
説明をAの事務所で受け、翌日、出張先から電話で
買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で
売買契約を締結した場合、Cは売買契約の解除は
できない。

 

解答×
電話で買受けの申込みをしているのだから、事務所等
で買受けの申込みをしていることにはならず、
クーリングオフできる。

 

3 宅地建物取引業者である買主Dは、建物の物件の
説明をAの事務所で受けた。後日、Aの事務所近くの
喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結
した場合、Dは売買契約の解除はできる。

 

解答×
クーリングオフは売主が宅建業者、買主が宅建業者
でない者という取引に適用される一般消費者保護の
ための制度である。

 

4 宅地建物取引業者でない買主Eから売買契約の
解除があった場合で、この契約の解除が法的要件を
満たし、かつ、Aが手付金を受領しているとき、
Aは契約に要した費用を手付金から控除して返還
することができる。

 

解答×
クーリングオフが行われた場合においては、
宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、
買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した
手付金その他の金銭を返還しなければならない。
無条件解除であるから契約に要した費用を手付金
から控除することは許されない。

 

 

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