不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。

 

1 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は、原価法、
取引事例比較法及び収益還元法に大別されるが、
鑑定評価に当たっては、案件に即してこれらの
三手法のいずれか1つを適用することが原則である。

 

解答×原価法、取引事例比較法及び収益還元法の
三手法を原則として併用すべきである。

 

2 取引事例比較法とは、まず多数の取引事例を収集
して適切な事例の選択を行い、これらに係る
取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を
行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較
を行って求められた価格を比較考量し、これに
よって対象不動産の試算価格を求める手法である。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 収益還元法は、学校、公園等公共又は公益の目的
に供されている不動産も含めすべての不動産に適用
すべきものであり、自用の住宅地といえども賃貸を
想定することにより適用されるものである。

 

解答×収益還元法は、文化財の指定を受けた
建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外の
ものにはすべて適用すべきものであり、自用の
住宅地といえども賃貸を想定することにより適用
されるものであるとされる。
学校、公園等公共又は公益の目的に供されている
不動産も含めすべての不動産に適用すべきと
いうわけではない。

 

4 賃料の鑑定評価において、支払賃料とは、賃料の
種類の如何を問わず貸主に支払われる賃料の算定の
期間に対応する適正なすべての経済的対価をいい
純賃料及び不動産の賃貸借等を継続するために
通常必要とされる諸経費等から成り立つものである。

 

解答×本肢は実質賃料についての記述である。
支払賃料とは、各支払時期に支払われる賃料をいい、
契約に当たって、権利金、敷金、保証金等の一時金
が授受される場合においては、当該一時金の運用益
及び償却額と併せて実質賃料を構成するものである。

 

 

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