Aは、BからB所有の建物を賃借し、特段の定め
をすることなく、敷金として50万円をBに交付
した。
この場合のAのBに対する敷金返還請求権に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 賃貸借契約期開中でも、Bの返済能力に
客観的な不安が生じた場合は、Aは、
賃料支払債務と敷金返還請求権とを対当額にて
相殺することができる。

 

解答×賃借人の側から賃料支払債務と
敷金返還請求権とを相殺することはできない。

 

2 敷金返還請求権は、賃貸借契約と不可分であり、
Aは、Bの承諾があったとしても、これをAの
債権者に対して担保提供することができない。

 

解答×賃借人が敷金返還請求権を他の債権者に
対して担保として提供することもできる。
3 賃貸借契約が終了した場合、建物明渡債務と
敷金返還債務とは常に同時履行の関係にあり、
Aは、敷金の支払と引換えにのみ建物を明け渡す
と主張できる。

 

解答×賃貸借契約終了時の建物明渡債務と
敷金返還債務とは原則として同時履行の関係に
ない。
建物明渡債務が先履行である。
4 Bは、Aの、賃貸借契約終了時までの
未払賃料については、敷金から控除できるが、
契約終了後明渡しまでの期間の賃料相当損害額に
ついても、敷金から控除できる。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

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