宅地建物取引業者でないAは、
宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である
宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、
その買受けの申込みをした。
この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、
次の記述のうち正しいものはどれか。

 

1 Bは、申込みの撤回ができる旨及び撤回の
方法の告知は書面で行う必要があるが、口頭で
告知した2日後に書面を交付した場合、
申込みの撤回が可能な期間の起算日は、口頭
での告知のあった日である。

 

解答×申込みの撤回が可能な期間の起算日は
書面を交付した日である。

 

2 Aは、申込みの撤回を書面により行う必要
があり、その効力は、Aが申込みの撤回を行う
旨の書面を発した時に生ずる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 買受けの申込みに際して申込証拠金が
Aから支払われている場合で、Aが申込みの
撤回を行ったとき、Bは、遅滞なくその全額を
Aに返還しなければならないが、申込みの撤回
に伴う損害があった場合は、別途これをAに
請求できる。

 

解答×クーリングオフは白紙撤回である。
よって本肢のような損害賠償請求はできない。

 

4 申込みの撤回を行う前にAが売買代金の
一部を支払い、かつ、引渡し日を決定した
場合は、Aは申込みの撤回はできない。

 

解答×申込者等が、当該宅地又は建物の引渡し
を受け、かつ、その代金の全部を支払った
ときはクーリングオフができなくなる。
本肢の場合、まだクーリングオフができる。

 

 

 

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