宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を
20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲
しようとしている。
この場合、宅地建物取引業法(以下この問に
おいて「法」という。 ) の規定によれば、
次の記述のうち正しいものはどれか。

 

1 Aが、現地案内所を設置して、そこで
法第35条の規定による重要事項の説明を
させようとするときには、その業務を行う
のは、専任の取引主任者でなければならない。

 

解答×重要事項の説明は取引主任者が
行わなければならないが、専任の取引主任者
が行う必要はない。

 

2 Aは、分譲の代理を、他の
宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独で
その分譲のために現地案内所を設置したが、
Aは、この案内所の場所について、
法第50条第2項の規定による届出を
しなければならない。

 

解答×本肢の案内所は代理業者Bのものである。
したがって案内所の届出はBが行う必要がある。

 

 

3 Aは、現地案内所を設置して、そこで
分譲を行おうとしているが、当該案内所には、
法第50条第1項による国土交通省令で
定める標識 (宅地建物取引業者票) を
掲げなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

 

4 Aが、法第15条第1項の規定により専任
の取引主任者を置いて現地案内所を設置して
いる場合に、当該案内所で買受けの申込みを
した者は、申込みの日から起算して8日以内
であれば、無条件で申込みの撤回をすることが
できる。

 

解答×本肢の案内所がテント張りであれば
クーリングオフできるが、土地に定着するもの
であればクーリングオフはできない。
またクーリングオフできるのはクーリングオフ
できる旨を書面で告げられた日から8日以内で
ある。

 

 

 

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